ビザと在留資格認定証明書

科学技術創成研究院の職員として採用されるためには、以下の事前準備が必要となります。

  1. 日本で就労し給与をもらうためには、就労のための適正な在留資格(「教授」)を取得しなければなりません。この在留資格は入国時に付与されます。
  2. 東京工業大学の規則上、就労資格は採用日の前日までに取得する必要があります。そのため、入国は採用日の前日かそれより以前に行ってください。

科学技術創成研究院の職員として在留資格(「教授」)を得るためには、以下の準備が必要です。

  1. 在留資格を得るために最初にすべきことは、「在留資格認定証明書」の取得です。WRHIが日本の入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請書」を代理申請します。
  2. 申請に必要なパスポートの写しや顔写真のjpgファイル、その他必要な資料(詳細については別途お伝えします)を、遅くても入国日の3か月前までには、WRHIに届くように送付して下さい。
  3. 「在留資格認定証明書」が手元に届きましたら有効期限内(3か月以内)に、お近くの日本大使館または領事館で教授ビザの申請を行ってください。
  4. 在留資格認定証明書の有効期限は発行日から3カ月となるので、3か月以内にビザの取得と日本への入国をする必要があります。

入国の際に入国審査官から教授の在留資格を認定されます。上記のような手続きを行う際、何らかのトラブルが生じる場合などを考慮して、パスポートの有効期限が十分あることを確認してビザを申請するようにしてください。

また、ご家族と一緒に入国し日本で生活する際、在留資格(「家族滞在」)の取得が必要です。在留資格認定証明書の取得のために、配偶者の場合は結婚証明書の原本、お子様の場合は出生証明書の原本をWRHIに送付下さい。いずれの場合も、ビザ取得の手続きには時間が掛かるため、お早めにご相談ください。ビザと在留資格の関係についてはこちらをご参考になさってください。

給与と福利厚生

給与

採用日が1日の場合、その月の17日に1か月分の給料が支払われます。但し、17日が週末もしくは祝日の場合、支払日は前後します。採用日が1日以外の場合、給与は翌月の17日に当月分と一緒に支払われます。

租税条約

所得税と租税条約

非居住者(海外からの招聘研究者など)が日本国内で所得(給料、旅費、謝金など)を得ると、 所得税の対象となります。源泉所得税率は20.42%です。もし非居住者の居住国と日本との間で租税条約が締結されているのであれば、国内源泉所得税の控除を申請することができます。

租税条約とは日本(源泉地国)と居住国の両方からの二重課税の回避のため締結されている条約です。招聘研究者の居住国と日本との間で租税条約が締結されている場合、希望があれば租税条約適用の手続を行います。ただし、本国の税率が日本より高い場合などは適用を受けない方が良い場合などもありますので注意して下さい。

英・米・仏・豪・オランダ・スイスの居住者の場合、手続きには自国で発行される居住者証明書の提出が必要です。この証明書の発行には、申請から2、3 ヶ月かかることがありますので早めに準備して下さい。日本との租税条約を結んでいる国の一覧は、こちらをご覧ください。

租税条約の一覧にあげられる国でも、教授条項がなかったり、特別な条件がついている場合があるので、適用にあたっては、十分に確認することが必要です。

日本での生活

銀行口座開設について

宿泊について

転居時の郵便物転送について

緊急時対応

研究所内で火災や人身事故等の事故が発生した場合/不審者を発見した場合/地震発生の場合/お知らせ
総合安全管理センターHP

■研究所内で火災や人身事故等の事故が発生した場合

身の安全を確保し大声で周りに知らせ(又は助けを求めながら)、119番・110番するとともに、守衛所へ必ず通報して下さい。特に火災の場合は、状況に応じて火災報知器のボタンを押すとともに、周りに高圧ガス等の危険物がないか確認し、危険の及ばない範囲で消火器等で消火をして下さい。もしものときのために、携帯電話に電話番号を登録しましょう。

【大岡山】
守衛所(正門):03-5734-3119(さぁ、119)

【すずかけ台】
守衛所:045-924-5119

【健康・安全手帳】及び【実験室等における事故事例(総合安全管理センターHP内)】

http://www.gsmc.titech.ac.jp
事例の掲載もあるので必ず読んで下さい。

■不審者等を発見した場合

身の安全を確保し、まず守衛所に通報したうえで、警察署(110番)に通報して下さい。

■地震発生の場合

  1. 身の安全を確保(机の下に身を隠す)
    余裕があれば、火気の点検及び始末、非常脱出口の確保(扉を開放)。
  2. 揺れがおさまったら、素早く避難 (エレベーターは絶対に使わないこと)
    避難の前に必ず、火元の始末及び確認(ガスの元栓を閉める)、避難人数の確認。
  3. 避難時には次のことを確認
    火災等が発生していないか(→発生していたら消火活動)、けが人の有無(大声で安否の確認)、非常持出袋の搬出。

【大地震対応マニュアル・避難場所】
http://www.gsmc.titech.ac.jp

■お知らせ

東京工業大学では、全学生及び全教職員等を対象に、いつ起こるかわからない災害に備え、災害時の被害を最小限に押え、円滑かつ適切な対応が行われるよう、「防災訓練」を毎年実施しています。

実施予定時期:毎年11月中旬

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